香川県建設業協会 創立70周年記念誌
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香川県建設業協会 最近20年のあゆみ バブル崩壊後、建設投資が抑えられ、香川県の公共工事における発注工事高はピーク時の約3分の1、公共工事を請け負う元請け企業数は約3分の2に減少した。このまま価格のみによる過当競争が繰り返されれば、適切な技術力を持たない受注者のダンピングによる不良工事の発生が懸念されるだけでなく、労働条件の悪化や安全対策の不徹底にもつながり、国民の安全・安心の確保、建設業の健全な発展を妨げる恐れがあった。 2005(平成17)年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下品確法という)では、発注者に価格のみならず十分な技術力も審査し、「価格と品質」が総合的に優れた内容の契約をすることを義務付けた。 品確法では、以下のことを定めている。 ①公共工事の品質確保に関する基本理念  および発注者の責務の明確化 ②「価格競争」から「価格と品質が総合的に  優れた調達」への転換 ③発注者をサポートする仕組みの明確化 これにより、受注する企業の適切な施工や技術力の向上意欲を高め、公共工事によってもたらされる社会資本の品質が確保されることを規定している。 品質確保に関する法律が制定担い手3法改正と評価方式の変更2005年(平成17年)~2014年(平成26年)出典:総務省「労働力調査」(暦年平均)を基に国土交通省で算出(※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値)出典:総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出〈技能労働者等の推移〉〈建設業就業者の高齢化の進行〉◎建設業就業者 : 685万人(H9)⇒ 498万人(H22)⇒ 492万人(H28)◎技術者    : 41万人(H9)⇒ 31万人(H22)⇒ 31万人(H28)◎技能労働者  : 455万人(H9)⇒ 331万人(H22)⇒ 326万人(H28)◎建設業就業者 : 55歳以上⇒約34%  29歳以下⇒約11% 高齢化が進行、次世代への技術承継が大きな課題※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成27年と比較して 55歳以上が約2万人減少、29歳以下は約2万人増加(%)(年)(年)香川県建設業協会 創立70周年記念誌148

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