香川県建設業協会 創立70周年記念誌

154/274

香川県建設業協会 最近20年のあゆみ　1995（平成7）年の阪神・淡路大震災で全半壊した建築物は約25万棟に及んだ。特に1981（昭和56）年以前の旧耐震基準で建てられた建築物の被害は甚大であったことから、建築基準法の見直しのみならず、既存建築物の耐震性向上のための施策が実施された。　公用・公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害が発生した時には防災拠点としての役割が求められている。こうした施設が被害を受けた場合、多数の犠牲者を出すだけでなく、災害応急対策などの実施に支障をきたし、防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招く恐れがある。応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎や消防署、避難所となる学校などの公共施設の耐震化は重要である。　2001（平成13）年、消防庁が「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会」を設置。県および市町村が所有する公共施設について耐震診断の基準および耐震診断・改修実施状況について現状調査を実施した。2006（平成18）年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、都道府県には「耐震改修促進計画」を策定することが求められた。香川県では2007（平成19）年3月に「香川県建築物耐震化推進プラン」を策定し、公共施設の耐震化が本格化した。阪神・淡路大震災をきっかけに公共施設の耐震化2007年（平成19年）～２０１０年９月～２０１１年３月にかけて校舎耐震工事（１期）を実施した観音寺中学校香川県建設業協会 創立70周年記念誌152